日本の教科書での慰安婦問題

日本は慰安婦制度についての責任があるので日本の歴史教科書で慰安婦について論ずるべきかどうかについてしばしば論争になってきている。今日、日本国内で慰安婦に関して論争になっているのは歴史教科書について載せるべきかどうかという問題である。1997年日本の文部省はいくつかの中学教科書に女性の「強制的な雇用」に基づいた性奴隷という認識で慰安婦を論ずることを許可した。20世紀前半の日本の歴史は普通に思われているように否定的なものではないと信じている日本の政治家や研究会はこの決定と教科書の出版に対して激しい批判を行った。日本の歴史に対する肯定的な見方を提示する歴史教科書の出版の作業のために「新しい歴史教科書をつくる会」が結成された。2001年に承認された8冊の歴史教科書が慰安婦について触れていないのは疑いもなく「新しい歴史教科書をつくる会」の批判とキャンペーンの結果であった。南朝鮮は抗議の意味を込めて計画されていた日本との交流事業のいくつかを中止した。2005年には新しい8冊の検定済み教科書が慰安婦についての言及を取りやめ、慰安婦に触れているのは1冊のみとなった。中山成彬文部科学大臣は教科書の慰安婦についての説明は「不正確であった」と述べて、この決定を支持した。しかし日本政府は2006年に特に慰安婦について触れた16または18冊の高校の歴史教科書を承認した。同時期に日本、南朝鮮、中国の研究者で構成された会議は日本占領期の朝鮮(1910-1945)と日本の満州、中国侵略について60ページもの記述がある歴史教科書を出版した。この教科書は慰安婦問題について詳細に取り扱っている。上で引用してある2001年9月の国連人権委員会の日本に対する勧告では日本の学校教科書や補助教材において「公平なバランスのとれたやり方」で歴史を教えるように命じている。