河野談話を修正しようとする日本のキャンペーン

2006年10月安倍晋三が総理大臣になったわずか数週間後、内閣官房副長官の下村博文は慰安婦問題についての再調査を命じた。日本の指導的な新聞である読売新聞は社説で河野談話は「性奴隷として強制労働させられた女性を移送したことを示す」充分な証拠によって根拠付けられていないと論じた。2007年の初頭に自民党主流派の議員で作られる日本の前途と歴史教育を考える議員の会は国会に小委員会を設立した。この委員会は中川昭一自民党政調会長によって支援されている。この委員会は河野談話の再検討を行うと宣言している。中川は2007年3月9日に「軍が女性を連行し、意思に反して強制的に労働させたことを示す証拠は現在のところ見つかっていない」と発言した。2007年2月20日に麻生太郎外務大臣は「慰安婦は軍の職務であったのか」という質問に対して疑問を呈している。日本の新聞は、総理府は河野談話の修正を検討していると断じている。2007年3月1日日本の前途と歴史教育を考える議員の会は提案の草稿を明らかにした。この提案は河野談話に「意思に反した雇用が民間業者によって行われた可能性はあるものの、軍や他の政府機関によって女性が連行されたことはなかった」という文章を付け加えようと意図している。この提案は更に「(河野談話の慰安婦に対する謝罪の)根拠は元慰安婦への聞き取り調査のみであり、文書化された証拠はこれまで発見されていない」という文章をも挿入しようするものである。またこの提案は河野談話の「軍慰安婦」という言葉から「軍」を取り除くことを呼びかけている。これら修正案の公表の時に委員会は河野談話を修正する根拠として米国下院決議 H.Res.121 を引用している。(詳細は以下の加藤・河野談話の節を参照。)